会社内の不正行為，従業員や役員個人の犯罪，取引先の不正行為などが原因で，警察が会社に突然連絡をしてきたり，直接やってきたりすることがあります。
このような場合，警察の取り調べに応じるよう求められ，あるいは，会社内の捜索差押え（いわゆるガサ）が行われるのが通常です。
捜索差押えにより，業務で必要なPC，ハードディスク，携帯電話，キャッシュカード，通帳，経理関係書類，顧客情報などが押収されてしまうと，日常業務に支障が生じるばかりか，無関係の取引先に迷惑がかかることもありますし，大きな事案では，後に報道されるなど会社にとって大きな影響を及ぼす可能性もあります。
そのため，警察が介入した時点で速やかに今後の見通しやリスクを正しく認識し，適切に対応していくことが求められます。
この点，上原総合法律事務所は，元検事の弁護士が複数名在籍しており，違法な捜査が行われないよう各種手続に立ち会ったり，違法な捜査が行われた場合に捜査機関に対して異議の申し出をするなど，会社が違法な捜査によって不利益を被らないようにするとともに，業務に必要な押収品の還付請求や取調べに対する対応方法のアドバイス等，迅速かつ的確に対応することが可能です。
さらに，逮捕の可能性や，今後の捜査の進展見込みを踏まえ，会社としてどのように対応していけばよいか等についても，元検事の経験を踏まえ，適切に助言・サポートすることが可能です。
